2019-04-24 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
仮設入居者の見守り、相談支援につきましては先ほど厚生労働省から御答弁があったとおりでございますが、生活支援相談員等が実施されている経費につきまして、全額国費で措置をされているところでございます。
仮設入居者の見守り、相談支援につきましては先ほど厚生労働省から御答弁があったとおりでございますが、生活支援相談員等が実施されている経費につきまして、全額国費で措置をされているところでございます。
確かに、仮設の老朽化、特にカビの発生でぜんそくなどがふえているということが、きょうも午前中の資料にありましたが、厚労省の研究班の調べによって、調査した仮設入居者のうち二割に、カビが原因による呼吸器異常が見つかったなどとしているわけです。
この左の列、三番、「住まい」の①に示すように、仮設入居者の三割が孤独を感じる。その下、②に示すように、生きがいを感じられない人、仮設で三四％もいらっしゃいます。そして、その下、③に示すように、二割の方が移動に不安を感じるようになっています。 そして、福島については、この右の列の中ほど、「福島の今」に示しますように、福島を理由に差別を受けた経験がある人が六人に一人もいらっしゃいます。
この調査の中で、孤立を感じるかという、こういう問いに関しまして、仮設入居者の約七割がほとんどないと前向きな回答を寄せる一方で、依然、三割の人たち、これは孤立感がある、また心の奥に課題を抱えているという可能性が明らかになっているわけでございます。また、住まいの項目に関しましても、仮設住宅の周辺には医療機関とかスーパーがありませんので、移動手段の確保、こういうことでの不安の声も上がっております。
野田総理は当初、対応困難という姿勢でしたけれども、私の方から仮設入居者の状況、あるいは自分で追いだき機能を取り付けた方がいる例などを紹介いたしまして、再度真剣に検討すべきではないかと御提案申し上げたところ、総理は提案を勉強したいと、それから小宮山大臣も調べたいという御答弁でした。
公明党は、今、二回目となる仮設入居者のアンケート調査を行っていますが、お風呂の追いだきができない、水道管が凍結をするなど、切実な問題点がたくさん上がってきています。 総理は、施政方針演説の中で、仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている方々に少しでもぬくもりを感じていただきたいと言われ、その言葉が本当であるならば、指摘したような問題点はとっくに解決していなければなりません。
にもかかわらず、仮設入居者の高齢の女性単身世帯の数、あるいは「日本はひとつ」しごとプロジェクトのうち特に雇用創出基金事業における男女別、年齢別の就業実績などが統計として取られておりません。これも問い合わせましたけれども、取られていないということでございます。 これまでも議論がありましたように、冬に向けて仮設の高齢者の孤立防止対策には実態把握が前提となるわけであります。
新潟日報等でも、仮設入居者、住宅の復旧、三分の一、資金のめどがないと。資金がないから、なかなか住宅復旧といっても、年も老いてきているしというようなこともあるということで、住宅再建で自己資金のめどが立たない、何とかならないかということが一つ。 それから、地盤が、雪解けということもあり、もともと地震で弱い、そこに雪解けがある。
それで、同じ避難されている方の食事の改善なんですけれども、避難所における初期の改善はもちろんですが、失業や休業などで収入を失った仮設入居者への支援も私は重要になってきていると思うんです。これも経験で、雲仙・普賢岳の災害のときには長崎県が食事供与事業というのを行いまして、国が二分の一を補助しているんです。
実は、仮設入居者への個別あっせんというのが行われておりまして、確かに、いつまでも仮設にいてもらうわけにいかないほど、隣がいなくなったり、まばらにしかなっていませんから、治安上も大変な状態になっているのは事実なんです。
しかし、三年四カ月たった今なお二方世帯の仮設入居者がいること自体も大変異常な出来事でありますが、仮設入居者以外に実は大変な苦労を引きずっている被災者が数多くいるということをはっきりと確認しなければいけないというふうに思います。 生活基盤が住宅、もちろんでございます。しかし、家が被害がなかった、しかし実はお店をやっている人がいて、店舗がつぶれてしまった。
孤独死は、現在、兵庫県内の仮設入居者だけでも二百一名と、二百名を超えたわけです。 また、あるシンポジウムでは、仮設入居者の二割から三割ぐらいが孤独死の予備軍ではないか、こういうショッキングな報告もされているところです。
だから、独居老人の仮設入居者がほとんどだということ、これは現状も変わっていない。二年前よりもさらに、恒久住宅に移らずに仮設に残っている方たち、今その高齢者の割合は逆にふえているという傾向があると私は思います。 また、この入居者の総収入額についてのアンケートも実はございまして、三百万円未満が七割程度、そして百万円未満が実に二九・三％。
私が知っている範囲では、今回の震災に関連した被災地、特にこれは神戸市内ということにまず限って話をさせていただきますと、神戸市内でいわゆる特別養護老人ホームの待機者は約千八百人、そのうち仮設入居者で特別養護老人ホームを待機する方たちは百三十一名という数字が出ておるわけでございます。
それでは、先ほど来実態が、いろいろ話が出ているわけですが、仮設入居者生活健康実態調査というのがございます。これで見ますと、仮設入居世帯のエンゲル係数は四六・四％、これは実に去年の全国平均の二倍にもなっております。
私たちのいわゆる社会的弱者に対する危機認識というのは、まさに昨年二月に兵庫県が独自の調査を行って発表されました仮設住宅の実態という調査を見てもわかるように、仮設入居者の四一・八％、約四割が高齢者であり、その半分が単身者だ。そして収入面を見ましても、年収三百万未満の方が七〇％だ、百万未満に至っては二九・三％いる。
なぜなら、被災地における応急仮設入居者は、御承知のように、七〇％の方々が三百万以下の所得であります。応急仮設入居者の方々を救済するのが緊急の要件だとすると、住宅取得促進税制の特例は実際には役に立たないのではないでしょうか。むしろ、公営住宅の建設または民間の家賃補助が有効ではないかと考えます。御所見を承りたいと思います。
こうなりますと、仮設入居者の九割の方が災害公営住宅に入居できる基準にあるというふうに私は思うわけですね。この点からも、もう既に一万八千戸では精査するまでもなく足らない、ふやさなければならないということが示されているんじゃないですか。
どのぐらいの公営住宅が被災地に必要なのかということで、この間兵庫県が実施をした仮設入居者の皆さんへの全戸アンケートの結果では、公的借家を希望される方が約七割。具体の数で申しますと、アンケートに答えられた方の中で二万五千四百一世帯が公的借家を希望されております。
ちょっと住宅のことは後で聞くことにしまして、医療機関を利用している世帯は仮設入居者の中で五七・八％というのが出ているのですね。そのうちの約六割が震災以前からかかっているかかりつけの病院に通っているという調査結果が出ております。
今お話が出ました、県による仮設入居者の全戸調査の結果というのが、もう一応結果が出ていると思います。その取りまとめに時間がかかっているというお話、多分分析に時間がかかっているのではないかと思いますが、私がいただいている資料では、世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯が四二％、その四二％のうち、単身世帯、独居老人である人たちが五一％、御夫婦の世帯が三九％、合わせて九一％。
○赤羽委員 着工三カ年の計画でございまして、今四万八千戸、約九万人とも八万人とも言われている仮設入居者を受け入れるだけの住宅が二年後にできないことは、昨年十一月の段階で、あの当時から明らかだったわけですね。ですから、あの当時に当然何らかの決定をするべきだった。